著、編は岩手県知事を3期務め、その後、総務大臣に就任した経歴を持つ増田寛也。
この本のベースになったのは政策提言機関である「日本創成制会議」のもとに「人口減少問題検討分科会」が2014年5月に発表した「消滅可能性都市」である。
これはインパクトがあった！
2010年の日本の人口は1億2,806万人。
それが、2050年には9,708万人。2100年には現在の人口の40パーセントほどの4,959万人に減少する。
今後、東京は、地方から人口が流入して一層を過密さを増すらしいが、人口が流出する地方によっては自然減もあり高齢者すら減少するという。
高齢者すらいなくなるということは、彼らが地元に落とす年金すら無くなるということであり域経済に大きな影響を及ぼす。
2010年から2040年までの間に「20～39歳の女性人口」が、他の地域へ流出するなどして5割以下に減少する市区町村数は896の自治体にのぼる。
なぜ、「20～39歳の女性人口」に着目するかというと、主として彼女たちは人口の再生産を担う世代であるからである。
こうした市町村が8割以上占めるのは青森県、岩手県、秋田県、島根県、そして、自分の住む山形県。
これら地域で若年層人口が大きく減る要因は人口の自然減ではなく、人口流出による「社会減」が大きい。
人口流出を防ぐには、競争力の高い魅力ある町づくりができるかがカギとなるという。
若年女性人口増加率の高い地域は次の六つのモデルに分類できるという。
- 産業誘致型：大企業に来てもらって、そこで雇用を作る。
- ベッドタウン型：中核都市のそばにあってベッドタウンとしての機能（子育てなど）を特化する。
- 学園都市型：大学やその研究機関を中心とした町づくり。
- コンパクトシティ型：生活圏をコンパクトに集約し、多機能化して車で出歩かなくてもその町で生活が完結するものにする。
- 公共財主導型：国家プロジェクト規模の大規模施設（国際空港や）を中心とした町づくり。
- 産業開発型：地域の特徴ある資源（農業・林業・漁業・観光・etc）を生かし産業化する。
さて、自分の住む町は、どこを目指すのだろうか？
うちの役所の職員は、こうしたレポートを読んでいるのだろうか？
とりあえず、目指すところは他市町村へ若年層の人口が流出するのを防ぐところだろう…。
あなたの町は、大丈夫？
